特定秘密保護法案に対する緊急要請

特定秘密保護法案に対する緊急要請

情報社会の課題に取り組むNGOの国際ネットワーク「進歩的コミュニケーション協会」(APC)の日本におけるメンバーである市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)と JCA-NET は、日本の市民と国際社会に対して、日本の与党が推し進めようとしている特定秘密保護法案に対するキャンペーンを呼びかけます。 この法案は、11月26日に衆議院特別委員会、および本会議において、自民党、公明党、みんなの党による強行採決がなされました。その前日、唯一の公聴会が福島で開催されましたが、与党推薦の方も含め7人の意見陳述者全員が法案に対する強い懸念と反対を述べるという異例のものだったにも関わらず、それを無視したものです。政府は9月にパブリックコメント(意見公募)を実施しましたが、通例よりもずっと短い15日間の公募期間に9万件を超える意見が寄せられ、反対が77%、賛成はわずか13%でした。政府与党はこれらの声を無視して今国会会期末の12月6日までに参議院での成立を目指しています。さらに、反対運動の盛り上がりに焦りを感じた与党は4日にも参議院で強行採決しようという動きも出てきたようです。 この法案は、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」からかけ離れています。表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏と、健康の権利に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏が指摘したように、「日本を含むほとんどの民主主義国家は、情報にアクセスする権利を明らかに認識しています。国家安全保障の保護が秘密を要求するのは例外的な状況においてのみであり、人権基準は、公務員に対して常に最大限の開示を行うよう導くものです」私たちは、この法案は非常に危険であり、日本における民主主義を破壊するものと考えます。現在の状況は、1937年に軍機保護法が全面改訂された状況と酷似していることに脅威を感じます。拡大解釈はしないという国会答弁は反故にされ、侵略戦争の道に突き進んでいった歴史から、私たちは学ばなければなりません。 私たちは、この法案は特に以下の点が問題と考えます。 ・「特定秘密」の範囲が広範である上、不明確である。特に、政府に不利な情報の指定を禁止する規定がない。 ・政府は、隠しておきたいあらゆる情報を「特定秘密」と指定し、それを永久に延長することができる。 ・個々の特定秘密の指定の妥当性について、政府から独立した第三者機関によるチェックがない。国会や裁判所さえチェックすることができないのは、国会の最高機関性の否定であり、国民の正当な裁判を受ける権利の侵害である。 ・内部告発者や秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる。政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきである。 ・「特定秘密」の漏えい行為の教唆も処罰される。これは、コミュニティ・メディア、独立メディア、外国メディアを含むあらゆる報道機関による取材行為を刑罰による威嚇によって過度に萎縮させ、取材の自由・報道の自由を実質的に失わしめることになる。 ・「適性評価システム」は、公務員、および提供を受ける民間事業者等も含まれるだけでなく、それらの家族、友人、交際相手などへの重大なプライバシー侵犯である。 私たちは、この法案を廃棄するよう、すべての参議院議員に求めます。

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